フィンランド国営放送YLEに中立的報道の危機。政府がYLEの方針を決めるよう法律を変える提案。

フィンランド国会のワークグループが、国営放送YLEの方針を国が決めることができるように法律を変えようと動いています。

国会のワークグループ（政府のみならず全ての党のメンバーから成る）が、YLEに関する法律を変更し、国会がもっとYLEの方針にかかわるべきだとする提案を出しました。

この提案では、YLEの方針を政治家からなる委員会が決定するべしというもの。この委員会のメンバーとなる議員は国会の投票により決まります。それプラスYLEのスタッフ2名が委員会に参加できるという提案ですが、YLEスタッフは会議に意見を述べる権利はあるものの、投票権はありません。

今後この提案は国会で議論される事となります。とは言っても現政権は多数の憲法に則っていない提案をこれまでに行っており、憲法の専門家から「それは違憲である」と指摘され、「じゃあナシに…」と国会議員たちの時間を無駄にして結局何もならないような提案も多数しています。今後この提案がどうなるかも不明です。

しかしアイデアを出したワークグループは、この提案を元に法律を「早く変えるべき」だとしており、人々はYLEの中立性が無くなるのではないかと心配しています。YLEの中立性といっても、YLEの口を黙らせたSipilä首相のSipilä-gate事件の後ではそもそも存在したのかどうかも怪しいところです。

Sipilä-gateのようなことがもう起こらないようにするためにこのような提案が出たとも見て取れますし、その真逆でもっと政府により国営メディアをコントロールするための提案とも見て取ることができます。

国営放送YLEの受信料は、YLEが現政権の好まない報道をしたとしても政府がその予算を変更できないよう、個人の支払う税金から一定の割合が設定（年間0.68%、高くても143ユーロ。0.68%が70ユーロ以下なら払わなくてもいい）されており、国営放送ながらも中立的な報道ができるようになっています。


[via MTV]

(abcxyz)