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2016年12月1日木曜日

連載・さらば報道の自由度 国営メディアの口を黙らせた?スキャンダルまみれの首相

フィンランド最大の鉱害問題となっているTalvivaara鉱山(実際には山ではなく、露天掘り)。フィンランド最大のニッケル鉱山なのですが、2012年にその採掘に用いた有毒な水を溜めていたプールからニッケル、ウラニウムなど毒性の金属が含まれた水が川に流れてしまいます。2013年にもまた毒水が漏れ出たりして、結果として川のみでなく、地下水にまで浸透。非常に莫大な影響を環境に与えました。

これはTalvivaaran Kaivososakeyhtiöという会社の持っていた鉱山であったのですが、フィンランドはこの問題に対処するため国として資金を投じます。被害の規模は違いますが、日本で例えるならば、福島の原発の後始末に国がお金を出しているのと同じ形です。しかし結局Talvivaaran Kaivososakeyhtiö社は2014年に倒産。

2015年には国営企業TerrafameがTalvivaara社から鉱山を買い取り、採掘を続行。その後この鉱山は何度も野党から「閉鎖しろ」との声が上がりますが、潰れたTalvivaaran Kaivososakeyhtiöを
Suomen Keskusta / フィンランド中央党(独裁国家に武器輸出をし始めた党)の党首で(税金逃れをしている)総理大臣のJuha Sipiläは、鉱山から採掘できる鉱物の価格が国際的に上がっているなどとし、環境問題を直し、これからも採掘を続けようと国から巨額の出資を行います。



しかし、先週金曜YLEの報道がことを大きくします。Sipiläは鉱山まで行き、視察、社長らと面会。何か怪しいと勘ぐったメディアが調べ始めたのか、間もなく、営業している鉱山がSipiläの親戚、子供や叔父、従兄弟などが持つ会社Katera Steelから50万ユーロ(約6050万円)もの大きな契約を結んでいたことが明るみに出ました。

この契約は、 Sipilä政府がTerrafameを支援するために追加で1億ユーロ(約121億円)を投じた直後に結ばれたもので、もちろんSipiläもその決定に関わっています。

そもそも、何らかの決断を行う時に、決断が自分に利害関係のある会社などに関係したものであれば、自らが怪しまれないためにも(何もうらましいことがなくとも)決定権限を辞退するなりそれを証明する書類を出したりするべきです。

Sipiläは当然ながらなぜそうしなかったかと追求されており、国会の委員会もこれから調査に乗り出します。

しかしこれをYLEが報道した後、Sipiläはこれを自分への攻撃へと感じたようで、YLEの記者に午後11時以降20通もメールを送りつけています。その最後のものには「私のYLEに対する尊敬は現在ゼロです。もちろんあなたの私に対する尊敬も同じでしょう。これで対等ですね。」などと記されていました。

そして日曜。YLEの編集長が、すでにこの件に関する編集待ちの記事が存在したにもかかわらず、この件に関する報道はもうしないと決断。有名な政治トークショーA Studioでもこの件のためにSipiläも呼ばれていて、出演するはずだったにも関わらず、それもなしになってしまいます。

しかしSuomen Kuvalehti紙がこれを追求。月曜日の朝刊でYLEの記者たちからの匿名の情報提供を受けた記事を公開。YLEの記者は「多数のメールが総理からきたから中止になったんだと思う」(上記したメールが20通送られた件やその内容もこの時点で判明)。

次の日、YLE編集長は「国営メディアの役割は平等にバランス良く、重要性を考えて出すべき、重要性の割に生地を出しすぎていた。あまり攻めればYLEひとりでスキャンダルを作り上げていることになる」などと声明を発表。



この件に関する記事本数を減らすのと、この件を全く報じなくするのとでは全然違う話です。国営放送は、自国の政府や政治家をも批判できる独立性こそが重要です。そうでなければ某国のように政府の都合のいい話ばかり報道する国営放送になってしまいます。

Sipiläは後に記者会見で「YLEに対する信頼はまあ、OK」と発言しています。

フィンランドは世界の報道自由度ランキングでもトップであることでも有名、汚職度が世界的に低いことでも知られていますが、「Hyvä veli」文化のあるフィンランドで実際にこれを信じている人はどれだけいるのか怪しいもの

知り合いのフィンランド人は「昔から汚職だらけだということは知ってた」と言う人や「汚職にも色々な種類があるが、汚職がない国というのは言い過ぎ」と言う声も。なおこの問題はイギリス国営放送BBCも取り上げています


[via YLE, Wikipedia - Talvivaara Mining Company]

(abcxyz)

2016年11月23日水曜日

連載・さらば教育立国 節約政治のために犠牲になる子どもたち

フィンランドでは「Varhaiskasvatus」(未就学児童教育)という、保育士など専門家による教育を受ける権利がすべての子供にあります。これには保育園/プレスクール(0歳から就学直前まで行く)が含まれ、フィンランドの全教育システムの一部となっています。ただ「乳幼児教育の知識のないただの親が子供に教える」のとは違う、保育士「Lastenhoitaja」(専門学校資格)、と幼稚園教師「Lastentarhanopettaja」(大学学士資格)による専門性のある教育です。

しかし、両親がフルタイムで働いていない、もしくはフルタイムの学生の場合、その子は保育園には半日間しかいられないという法律が今年から施行されました。

例えば片親が主婦/主夫である場合や仕事をしていない(失業している)場合や、私みたいなフリーランサーも含まれます。しかし、それだけではありません。家計が苦しく、片親がパートタイムをしている場合や、両方の親がパートタイムをしている場合もこれに含まれてしまうのです。

つまり、あなたがパートタイムで仕事をしている場合、あなたの子供は午前中のみの半日間しか保育園に行けず、あなたは午後のシフトを取れなくなりますし、長いシフトを取ることもできなくなります。

これを実施するかどうかは各自治体が決めれる事になっており、例えばヘルシンキ市やタンペレではこんな馬鹿なことは実施していません。しかし、ヴァンター、クオピオ、ユヴァスキュラ、オウル、ラハティなどではこれを実施しています。

みんなが決まった時間にいれば子供を管理するのは(この後に出す例と比較し)容易ですが、半日間保育園にいる子供(8時~12時)と全日保育園にいる子供(8時~大体17時)が共に存在することにより、一部の子供のためにアクティビティの時間調整をせねばならず、結局「節約」とはならずコストがかかってしまうよう。クオピオではこのために結果節約が出来ずコストが増えてしまっていますし、ユヴァスキュラでもほぼ節約になっていない状況。

なんともバカげた話です。しかしもっと酷い話もヴァンターから聞こえてきました。

フルタイムの保育園では朝食と昼食が出ます。しかしヴァンターでは半日間(8時から12時)しか居ない子供の食事を「節約」しようということで、朝食を抜きにすることに決定。でも同じ保育園内で朝食が出る子と出ない子が生じるとおかしいということで、部屋を分けて半日間しかいない子には朝食時間を教育/遊びに充てました。しかし、「みんなが食べてるのにボクは食べてはいけないの」と子供から悲しむ声が出て、親がこんなのおかしいとクレーム。保育園側は、「じゃあ半日間しかいない子の朝食は親が払えばOKにする」と決定。

しかしこれにはフィンランドの文部科学省からもクレームが。まず、保育園はすでに親から料金を徴収しているにも関わらず、一部から朝食に対して追加料金を取ることは駄目。これはすべての食事は料金に含まれているから。そしてそもそも、食事が保育園で行われている場合は、全員が参加しないといけない。とのお達しが。保育園は「食べてばかりだと教育時間がなくなる」と反論しますが、これに対し文部科学省は「保育園生にとっては食事も教育だ」と鋭い答え。

フィンランドの子供の権利を守る団体Central Union for Child Welfare(子供福祉組合)も、EUの欧州社会協議会に対し「これは子供の不平等を生み出す」と訴えかけているところ。

まあ、そもそも保育園に入れるか入れないかで問題になっている日本からすれば半日でも保育園に入れられるというだけで羨ましいことかもしれませんけど。


[via Helsingin Sanomat, Helsingin Sanomat 2]

(abcxyz)

2016年10月25日火曜日

連載・さらば平和国家 独裁国家に武器輸出するようになった血生臭い国フィンランド 訂正あり



紛争が起きていたり、独裁者/政府が国民を殺したりするような国に武器を売るのは、EUでも国連でもこれを禁止する条約があり、フィンランドもこれにサインしています。

フィンランドでは武器を作る工場が武器を売るときには、政府がその契約を確認し、サインしないといけません。そして、フィンランド政府はこれまでこの条約に従っていました。(ここらへん訂正)しかし、国民連合党Kansallinen Kokoomusの前首相Alexander Stubbが首相時代にこれを売ることにサインしていたのです。これは今の首相でフィンランド中央党Suomen KeskustaのJuha Sipiläの現政権でも続いています。これまでもKokoomusの政治は「金で魂を売る政治」だと揶揄されてきましたが、あながち的外れでもなかったようです。




(武器を売った先の国と売った武器の金額。数百万から数千万ユーロ。ほかに地図中には人権監視NGO「Human Rights Watch」の国の評価と、フィンランドが売った武器が使われている紛争などがしるされている。)

日本では「フィンランド・デザイン」、教育立国、福祉社会、で通っているフィンランドですが、トップ画像のように「メイド・オブ・フィンランド」の武器が人殺しに使われているわけです。もちろんフィンランド国防軍のためだけに武器開発をするのは大変で、他国に売る算段でもなければ新たな武器を開発するのは予算的にも難しいでしょう。

他にも(EUではないが)アメリカや、EUに(今のところまだ)加盟しているイギリスも同様に契約を無視して、武器取引が違法とされている国々に販売しているそうです。しかし、他国が違法行為をしていても、真似してやっていいというわけではありません。そうであればロシアのように平気な顔をして他国に攻め入る国が後を絶たなくなるでしょう。


Top image by Helsingin Sanomat 23.10.2016, Lasse Rantanen
image by Helsingin Sanomat 23.10.2016, Koonnut: Tommi Nieminen / HS, grafiikka: Miika Holopainen

[Helsingin Sanomat 23.10.2016]

(abcxyz)

2016年5月17日火曜日

連載・さらば教育立国 好調な日芬関係を無視した節約でアアルト大学の日本語教育も終焉か

これまでは何度ヘルシンキ大学の「節約」を紹介してきましたが、今度はアアルト大学(Aalto yliopisto)の「節約」を紹介しましょう。

フィンランドの有名な建築家 Alvar Aaltoの名を冠したアアルト大学では、現在居る日本語の教授が退職後、新たに日本語の教授を雇わないことに決定しました。

アアルト大学では日本語は、英語、ドイツ語に次いで3番目に人気の外国語だそうです。

もともとヘルシンキ工科大学、ヘルシンキ経済大学、ヘルシンキ工業デザイン大学が合併してできたのが「アアルト大学」で、日本との協力も盛ん。工業、ビジネス、デザインの大学なので、将来のキャリアが日本とつながる学生も少なくありません。

アアルト大学はこれからも学生は日本語を勉強することはできるとしています。しかしこれはほかの大学を通じて、ということなんです。例えば、ヘルシンキ大学の外国語センターで。外国語センターでは学生の専攻を問わず言語を学ぶことができます。

ヘルシンキ大学は、アアルト大学の学生がここで日本語を学ぶのもかまわないが、ヘルシンキ大学でも日本語は人気があり、ヘルシンキ大学の学生を優先するから学びたくても学べないようになるかも…と考えているよう。

しかも、ヘルシンキ大学の外国語センターでは、日本語は中級までしか学べません。日本語の上級コースは、より専門性の高い日本語学科でのみ学べるようになっています。アアルトの外国語センターでは上級日本語まで勉強可能でした。

フィンランド国会の日本友好協会の社会民主党(sd)Ville Skinnari国会議員は今回のアアルト大学の決断を「非常にばかげたことだ」と述べています。

それもそのはず、フィンランドと日本との留学プログラムも増えているし、日本とフィンランドとをつなぐ直行便も増えています。アジアからの投資では日本からのものが最大だし、日本への輸出も昨年10億ユーロ(約1.25兆円)を上回り、ビジネス関係もますます好調なところ。しかしビジネスをするには上級日本語が必要とも言われています。

木以外にほとんど資源もなく、代わりに教育に力を入れ、「脳力」をその力として活躍してきたフィンランド。しかし今の政権はそれを理解せず、目先の支出削減だけを見て教育の投資性を無視し、しかも酷いことに公約も無視して教育からも予算を節約。そしてその「節約」政治を受けて、現時点での重要性も、未来性も持ち合わせている日本との関係協力を弱めるような今回のアアルト大学の決断も理解に苦しむところです。


[via Helsingin Sanomat]

(abcxyz)

2016年5月12日木曜日

連載・さらば福祉国家 「Hyvä veli」ようこそ汚職国家フィンランドへ

Transparency.orgの発表する世界汚職度指数では、2015年には168か国中2番目に汚職度の低い「キレイな」国とされているフィンランドですが、クリーンなイメージは上っ面だけかもしれません。

前回の政府の途中から福祉健康担当大臣であり、今日までヘルシンキ市の福祉健康担当副市長Laura Ra:ty(Kansallinen kokoomus / 国民連合党)だった人が急に辞職。そして複数の私立病院チェーンを所有する巨大企業Terveystaloの代表取締役に就任することを今日発表しました。Terveystaloはフィンランドのたくさんの会社と労働者への健康サービスの提供契約を結んでいる民間企業。

今のフィンランドの医療システムはよくない、というのはどの政党も合意しているところで、前々回の政府の時からこれを変えようという動きが続いていました。現在のSipilä政権は医療も民間化しようとしています。こうすることで競争が生まれて医療サービスの質が高まるのではないか、ということです。

しかし、だからこそ民間化にかかわる政治家が医療企業に急に転職するのは異常なのです。つまり、政府の中で福祉健康を担当して、後で自分がつく役職を自分に都合いい状況に変えていから転職したというわけ。まだ公になっていない情報も持っていることでしょう。これが汚職でないとすれば一体なんだというのでしょうか?

しかもKokoomusはなんと去年も似たようなことがありました。ヘルシンキ市のKokoomus委員会の委員長であったLasse Männistöが途中で自ら辞職、Mehiläinen(これもやっぱりTerveystaloのように巨大で似たような医療系の民間企業です。税金回避の疑いも取り上げられている)に就職したのです。



フィンランドには「Hyvä veli」(良い兄弟)という言葉があります。これはいわゆる「コネ」であり、学歴や経験が重視される、と言われるフィンランドでも、実は一番就職その他、またクビにならないためにも重要な要素がこれです。大学で知り合った友達や後輩をどこかに紹介して雇ってもらうようなものもこれに含まれるのですが、会社の中で仕事の後に飲みに行ったりサウナに行ったりして仲のよくなった人たちの間で、実績などを見ることなしに仲のいい人を昇格させたり、小さな自治体で、友達が持っている経済的に損失を出している工場を自治体が買い取ったり、なども「Hyvä veli」の例として挙げられます。ただし、昔はあったようではありますが、今の時代は大学にHyvä veliで裏口入学をするなどはできないようです。



企業間でのこういった転職では、辞職後に同じ業界の他の企業に入る場合には何か月か時間を空けてからでないと入れないという仕組みがありますが、今回の件を受けてこの仕組みが今回のようなケースにも当てはめられるべきだという声も上がっています。


[via Helsingin Sanomat]

(abcxyz)

2016年5月1日日曜日

連載・さらば福祉国家 ヘルシンキ大学でクビにならないために必要なのは実績よりも「政治や家族」の力

ヘルシンキ大学でクビを宣告された生物学のHeikki Hänninen教授が、なぜ自分がクビになったのかといろんなところに聞いてみた。その人は皆から好まれているようだし、彼のおかげでお金も入ってきているそう。環境学科長は、学部トップの話し合いの中でこういう話が出てきたと:「あなたより成功していないけれども、政治/家族・親戚的な力がある人をクビにすることができず、あなたをクビにしました」と。教授としての実績は低くても、力のある家族を持つ教授はクビにならなかった。学生が困るとか大学が困るのではなく、クビにしても大学のトップが一番困らない選択がなされたとのことだ。

だがこの人は中国の大学からすぐに働かないかとお声がかかったそう。

ヘルシンキ大学からクビになったのは合計570人。それでもその多くは事務職で、クビになる教授は総数からするとだいぶ少ないようだ。ヘルシンキ大学の学生が言うには、スウェーデン語学科の成績を登録する職員がクビになり、学生たちが困ったりなどの混乱が生じているようだ。

なおここまで酷いやり方で「節約」して批判されているのはフィンランドの中でもヘルシンキ大学くらいなもの。トゥルク大学はあまり使われていない建物を売却するなどして、「節約政治」に対処しているし、他の大学でも退職した人の後に新規に雇わないことなど、より人間的な方法で節約している。

*ヘルシンキ大学全職員は8000人ほど、うち4000人ほどが教員だそうだ。学生数は1万9000人。2012年における数値。


[via HS]

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2016年4月28日木曜日

連載・さらば福祉国家 フィンランドの日本教育ももはやこれまで唯一の日本文化教授もクビに

日本語・日本文化の教授Rein Raud氏がフィンランドの文部科学省の「節約」政治を受けてクビにされることとなったよう(今年の10月にやめることに)。この役職は元々は日本が出資してヘルシンキ大学に作ったもので、これに関して、日本大使館に連絡がなされているようだ。

このため、これ以降日本語専攻の学生の学士論文、修士論文を見る人は、ヘルシンキ大学の日本語の言語学者(たぶん日本でいう准教授)一人だけとなる。だが、その方は言語学者なために、日本の歴史や社会に関して論文を読む人はいなくなる。

今後日本語を高校の選択科目にするにもかかわらず、唯一フィンランドで日本の日本語・日本文化の教授がいなくなるという変な事態に。フィンランドの文部科学省は先日「東アジア研究の中心になるようにしなさい」と支持していたにもかかわらずこんな事態にるとは。


(abcxyz)

2016年3月13日日曜日

連載・さらば福祉国家 首都大規模デモ:与党党首らに「私たちは絶対屈しない!」

昨日、政府の「節約政治」に反対するデモが行われたと書きましたが、デモ参加者によれば、その時のシュプレヒコールはこちらでした。

「Soini, Stubb, Sipilä, emme alistu ikinä!」

「Soini、Stubb、Sipilä、私たちは絶対に屈しない!」この3つの名前はフィンランドの与党三党の党首たちの名前、(Timo) Soini, (Alexander) Stubb, (Juha) Sipiläのことです。

「Perussuomalaiset / 真のフィンランド人党」党首 Timo Soini 外務大臣
「Kansallinen kokoomus / 国民連合党」党首 Alexander Stubb 財務大臣
「Suomen Keskusta / フィンランド中央党」党首 Juha Sipilä 総理大臣

このデモには1万人が集まったそう(と伝え聞くものの、一応Yleは「警察の見積もりでは8000人程度」としています。ただ、警察の見積もりはフィンランドではどのデモに対しても少なく見積もる傾向があるそう)。フィンランドの人口は約550万人なので、これは非常に大きなデモです。例えば昨年のTTIP反対デモは1000人集まっています(AFP曰く。Yleの報道では800人)。

フィンランド人ですら今の政府には希望が持てない今、果たして次期全国選挙の2019年までに国はいい方向に変わっていけるでしょうか?

政府としては、現在悪い立場にいる人たちがお互いに怒りの矛先を向けあうようになればいいとみているのでしょう。これのいい例は何かというと、世界の多くの国で状況が悪くなると政治が右翼的になる傾向がみられることです。本当の問題点を覆い隠し、例えば国内にいる移民や帰化した人、外国に憎しみを注ぐような党(例えば真のフィンランド人党とか)に人気が出るのです。

または、例えば高齢者と学生が互いに、「高齢者は年金もらいすぎだ!」、「若者は学生支援金もらいすぎだ!」などといがみ合う状況になれば、立場の悪い低所得者の負担が高くなっているにもかかわらず、高所得者の負担は低くとどまっている状況が隠されるというわけです。日本でも、中国や韓国など近隣諸国に国民の視点を向けさせようとする日本の現政府や、それに加えて国民にとっては直接関係のない芸能問題などを政治よりも大きく取り上げるメディアなども同じ事でしょう。

今回のデモでは、そんな状況にある学生、若者、失業者、高齢者、障がい者、皆が一丸となって政府に立ち上がったデモということで、私の周りではこのデモを高く評価する声が聞かれます。

なお、今回聞かれたシュプレヒコールは実は昨年にも叫ばれていたものです。昨年11月、すでに大学から節約することが決まっていた状態で、ヘルシンキ大学が式典のスピーチに財務大臣であるStubbを招待しました。教育から節約するという公約違反に、大学教授も含め1000人以上首になるかもしれない、そんな中でこの「節約」に責任のある財務大臣Stubbがヘルシンキ大学にスピーチのために招待されることが、大学の学生と職員たちの怒りを買いました。学生たちは大聖堂側のロビーでデモをしており、その時に使われたシュプレヒコールもこれと同じ「Stubb, Soini, Sipilä, emme alistu ikinä!」でした。


(abcxyz)

2016年3月12日土曜日

連載・さらば福祉国家 今週はヘルシンキで三つも大規模なデモが

今週は3つもデモが行われました。デモはフィンランド語で「mielenosoitus」です。

まずは学生支援関連のもの。現政権の予定では、学生支援金が下がり、受給期間が短くなり、学生ローンの条件が悪くなり、これに反対するデモでした。

二つ目は、昨日、数百代のトラクター、数千人の農家が全国からSenaatintori(ヘルシンキ大聖堂の前のとこ)に集まってデモをしているのです。これはロシアへの経済制裁と、農作物の値下がり、昨年よりも農場の収入は平均40%下がるとみらており、そのうえ、今年の農業支援金がまだ出ていないことが決め手となって行われたデモだそうです。なおこのヘルシンキでのデモに合わせ、全国でこれを支援するデモも行われたよう。

前回の国会選挙で議員数を14増やし、総理大臣を選出したフィンランド中央党。フィンランド中央党は1964年まで「maalaisliitto / 田舎連合」という名前で、田舎が空っぽにならないための対策や、学校が田舎にもあるようにしたり、田舎を生かそうとする保守的な党です。農業者はKeskustaに票を入れるというイメージがありますが、現政府には農業者にも不満があるよう。

「俺たちがいないとお前らも食うもんがないだろ!」というデモなわけです。これに対しSipilä首相は「メッセージは受け取りました」と語ったそう。

そして三つ目、今日行われたデモは今の政府の「節約政治」に反対するデモでした。学生、失業者、高齢者、障がい者など、もうすでに悪い状況にある人に対する節約政治をやめてほしい。「節約」自体に反対しているのではなく、多くの人はどこで節約しているかに納得できていないのです。


[via Yle, via Yle]

(abcxyz)

2016年3月11日金曜日

連載・さらば福祉国家 フィンランド首相:税金逃れを指摘されると「非常に悲しい」

国会の質疑応答でLi Andersson(Vasemmistoliitto / 左翼同盟)からの質問に対するフィンランドの首相Juha Sipilä(Suomen Keskusta / フィンランド中央党)の回答が話題となっています。


Andersson:

政府が学生や労働者の収入をたくさん切っているのに、同時に最もお金持ちの人は収入からほとんど税金を払っていないことを知りました。これは合法的な税金逃れです。あなたはこの収入の高い配当を受ける人たちをこの今行われているフィンランドの「節約政治」に参加させるつもりはありますか?そっちのほうが収入の低い学生の収入をさらに節約することより、もっと正しい選択肢ではありませんか?


この「節約政治」というのは、「国債を減らさないとヤバいんじゃね?」みたいな考えから、公約を平気で無視して、教育を始め、医療、生活保護など、様々な分野の予算を削り、大学教授たちも次々と辞めさせられている今の政権のやっていることです。


Andersson:

総理大臣自身はいわゆる"Vakuutuskuori"(税金逃れのシステムの一つ)を使って自分の財産を預けてますね。これは自分の財産を隠せたり配当を税金なしでもらうことをすることを可能にするシステムですよね。これはつまりお金持ちのフィンランド人たちが使う税金逃れの手段であります。

あなたはこの福祉社会を支援するためにこのシステムを改善するつもりはありますか?

これに対してSipilä首相は

私自身が脱税*をやっていると言われているようで、非常に傷つきます。

と答えています。

*実際にはVeronkieltoと言っている。VeronkiertoのWikipediaページを日本版にすると「租税回避」となるが、Veronkieltoは違法であり、「脱税」の意味となる。

Anderssonは「私はその違法な脱税の話はしていません、合法なものの話をしていました。」などと言ったそうです。

合法な税金逃れをしていると指摘され、違法な「脱税」はしていないと言い返す首相。これまでフィンランドが注目されてきた教育や福祉のお金は節約するのに、結局自らを含む金持ちには媚びを売っている

質疑応答の話に戻ると、Sipiläはほかにも「会社を売るときに、ルクセンブルグを経由して売るようアドバイスされたこともあったが、フィンランドに税金を払いたいために、そうはしなかった。僕はここ(フィンランド)で勉強して、ここは治安がいい国で、自分の税金の払い方で人々のモデルとなりたい。」なんて言ったそう。

「フィンランド人に生まれることは、それだけで宝くじに当たるようなもの」と言われてきたフィンランド。私の周りのフィンランド人たちも「これまでは不満があってもフィンランドに希望が持てたが、さすがに今の政府には希望もないかも」、「フィンランドの売りだった教育や福祉に回す予算を減らして、システムを壊して、今から昔の予算に戻したって、元に戻るには数十年かかるだろう。現政権の4年間でどれだけフィンランドが破壊されるのか」などと語っています。


翻訳: Petra@妙見星の下で

Yle, Iltalehti, [YLE]

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